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環境マネジメント Environment

環境報告

環境基本方針

企業が社會の一員であることを前提に、事業の活動?製品及びサービスが広く地球規模での環境影響に関わりを持つことを全社員が認識し、持続的な発展が可能な社會の実現に貢獻すべく會社の環境基本方針を定め、次世代以降も視野に入れた環境保全管理に努めます。

  • 従來の固有技術を踏まえ、環境保全に配慮した技術の向上?製品の開発を推進し、環境負荷の低減に努めます。
  • 地球溫暖化防止を図るため省エネルギーを推進し、循環型社會に対応して資源の再利用及び再生資源化及び廃棄物の削減を推進します。
  • NOK中央環境保全委員會で目標を設定し、取引先を含む関係各社とも協力して継続的な環境負荷低減の改善を図り、化學物質の管理、地球環境汚染の防止及び水環境インパクトの取り組み強化に努めます。
  • 関連する法規制、地方自治體條例、地域協定等を順守し、環境保全活動を推進します。
  • 業界や取引先の自主規制を順守し、ステークホルダーの環境への要求事項に対して積極的に取り組みます。
  • 環境保全活動や社會貢獻に関する情報を開示し、地域?社會とのコミュニケーションを図ります。
  • 良き企業市民として全社員が生物多様性ならびに地球環境保全の重要性を認識し、地球環境への意識高揚を図るとともに環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

2001年9月17日 制定

2018年4月 1日 改定

NOK株式會社 代表取締役 社長

NOK中央環境保全委員會委員長

土居 清志

環境マネジメント體制

NOKでは、環境保全管理を円滑かつ確実に推進するために、以下のような體制で全社的に取り組んでいます。代表取締役社長を委員長とする”中央環境保全委員會”で環境保全管理におけるリスクや機會、全社的な事業方針を決定しています。
また、特定されたリスク/機會の優先課題や成果など重要事項については取締役會に報告されます。
実質的な環境保全活動は全社環境保全統括者のもと、全社環境事務局や省エネルギー小委員會を中心に推進され、各事業場で環境目標や方針に則った環境保全活動をしています。

環境マネジメント體制

組織の概要

  • 中央組織

    • 名稱: 中央環境保全委員會(委員長:社長)
    • 目的: 環境保全管理の重要性および対象業務の広さ等に鑑み、中央組織としてNOKの環境保全管理に関する全社的方向付け、およびその推進を図ることを目的とする。
  • 事業場組織(委員長:事業場長)

    • 名稱: 事業場環境保全委員會
    • 目的: 事業場の環境保全管理に関して、會社の方針?計畫に基づく実施事項、および事業場獨自の実施事項について具體化すると共に、その推進を図ることを目的とする。
  • 環境保全関係小委員會(小委員長:擔當統括部門部長)

    • 名稱: a) 環境経営推進小委員會
      b) 省エネルギー小委員會
    • 目的: 環境項目の環境側面?環境影響の実態調査および環境影響改善のための情報収集?技術的検討等を行うと共に、関係本部、事業場の指導?援助を含む、対応する環境影響改善対策の具體化とその推進を図ることを目的とする。

環境マネジメントシステム

NOK ではISO14001 に従った仕組みを構築し、環境マネジメントシステムを推進、ものづくりを通じて環境負荷の低減に取り組んでいます。NOK 事業場とグループ會社では、環境法令の順守を確実にするため、順守すべき法令と重點管理項目を特定し、管理を実施、定期的に順守狀況の確認と評価を行っています。今後も、環境事故やコンプライアンス上のリスクの芽を早期に発見し、不適合の未然防止を行っていきます。

●審査機関: 一般財団法人 日本自動車研究所 認証センター
●登録番號:JAER 0335

NOKグループの取得狀況一覧

NOKグループのISO14001取得事業所比率は97.8%です

ISO14001取得狀況一覧表

NOK株式會社の登録範囲

  • 審査機関:一般財団法人 日本自動車研究所 認証センター
  • 登録番號:JAER 0335

NOK株式會社の登録範囲

具體的な狀況は最新のCSRレポートを參照ください。

環境課題とNOKの取組方針

ESGへの取り組み ESGへの取り組み
  • Environment

    環境報告

  • Social

    社會性情報

  • Governance

    ガバナンス

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